生前贈与の問題点

お子様同士の相続トラブルがないようにと考えて生前贈与をなさったのに、
生前贈与をしたことによって相続トラブルが起こってしまうことがあります。

そこで、今回は、この生前贈与の問題点について検討してみます。

1.特別受益の可能性について

例えば長男に自宅を生前贈与をし、
お父様が遺言を残さずに亡くなってしまわれた場合を考えてみましょう。

この場合、相続財産を遺産分割協議や調停で遺産分割を行うことになります。

そのときに、長男以外の相続人たちから、生前贈与をした自宅が
特別受益にあたるのではと主張をされてしまう可能性があります。

特別受益というのは、要するに、生前、被相続人から特別の利益を受けた人は、
相続の際には、その分少し我慢しなさいよ、という制度です。

上の例の場合、長男が生前贈与を受けた自宅が特別受益と認められてしまうと、
ご長男の具体的相続分が減ってしまうのです。

それどころか、特別受益の価格がご長男の相続分を超えてしまう場合は、
長男は相続財産からは何ももらうことが出来ないのです。

(ただし、生前贈与をした自宅は、遺産分割の対象にはなりませんので、
超過受益者であっても超過分の返済義務というものは発生はしません。
ですので、遺産分割のさいに自宅が特別受益となっても、
ご長男が自宅を手放さなければならないようなことにはなりません。)

この例のように自宅は相続財産とは別にしてご長男に贈与をされたいのであれば、
「生前贈与をした自宅は、相続財産に戻す必要はない」
というような意思表示を遺言で残しておく必要があります。

2.遺留分減殺請求の可能性

上の例で、仮に自宅がお父様の唯一の財産であったとします。

このような場合は、遺言があった場合でも、ご長男以外の相続人は、
ご長男に生前贈与をされた自宅を遺留分として加えることができ、
遺留分減殺請求権をご長男に対して行使することが出来ます。

遺留分というのは、要するに遺言を書いてもどうしても残さないといけない分で、
遺留分減殺請求というのは、そのどうしても残さないといけない分まで
他の人に相続させることになっている場合に、「遺留分だけはください」という請求のことです。

この請求権を行使すれば、遺留分侵害の割合に応じて
相続人の持分が遺留分請求権利者に復帰をし、自宅が共有の財産になってしまうのです。

これに対してご長男は、価額弁済の申し出をする必要が出てくるのです。

ですので、相談者様の財産が自宅だけでその自宅をご長男に生前贈与をしたいのであれば、
相談者様が亡くなられてからご長男が遺留分侵害部分を弁償出来るくらいの資金を
蓄えておく必要が出てきます。

ただし、この遺留分減殺請求は権利であって義務ではないので、
他の兄弟が納得づくであれば、問題ありません。

そのためには、お父様が御健在の間に、家族会議を開いて子ども達に、
長男への生前贈与の趣旨を理解させるとともに、
遺言書にも遺留分減殺請求をしないで欲しいというメッセージを残しておくことが重要となります。

今回は自宅不動産を例にとって生前贈与の問題点を検討しましたが、
預金や株式を贈与する場合にも同じ問題が生じます。

生兵法は怪我のもとですので、生前贈与をご検討の方は一度御相談ください。

 

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